【講座告知】災害時の情報支援・生活再建の法的知識の備え~東日本大震災・熊本地震等5万件超の被災者相談事例に学ぶ~(平成29年度第2回災害ボランティア実践道場)

災害から生き残ったのち、どうやって生活を立ち上げていけばよいのでしょうか。

「被災するとはどういうことか」、「防災や危機管理の本質とは何か」、「生活再建のための知識の備えとは何か」、講師から参加者の皆さまに問いかけ「気付き」を得ていただくスタイルも取り入れながら進めていきます。

日時 2017年12月2日(土)13時から16時まで
場所 アストプラザ 研修室A (津市羽所町700 アスト津4階)
内容 災害時の情報支援・生活再建の法的知識の備え
~東日本大震災・熊本地震等5万件超の被災者相談事例に学ぶ~
講師 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士 岡本 正 さん

◆プログラム
(1)防災の本質論(津波犠牲者訴訟と安全配慮義務の事例に学ぶ)
(2)災害時における被災者や事業者の「リーガルニーズ」の具体例とデータ
(3)災害から生活再建をするための制度知識を学ぶ
◆定員 50名
◆参加費 1,000円
◆対象 行政、社会福祉協議会、企業、商工会議所、教育関係者、PTA、一般
(リスクマネジメント・BCP・BCM担当の方におすすめです。)
◆主催・問合せ 特定非営利活動法人みえ防災市民会議
〒516-0005 三重県伊勢市竹ヶ鼻町170番地1
Tel:080−3669-9820  Fax:059-993-0831
e-mail webmaster@v-bosaimie.jp
◆後援 三重県・社会福祉法人三重県社会福祉協議会・三重県教育委員会
◆参加申込(申込期限11月30日)

WEBフォーム:https://ws.formzu.net/dist/S26876025/

◆講師 プロフィール
2003年弁護士登録。マンション管理士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、医療経営士、防災士等の資格も有する。内閣府上席政策調査員として政府出向中に東日本大震災が発生し震災対応業務も行う。日弁連災害対策本部室長としても1年余りで4万件の無料法律相談事例データベースを構築。様々な復興政策の実現に関与する。
2012年に慶應義塾大学に「災害復興法学」を創設し講義を継続。中央大学客員教授等も歴任する。代表著書に「災害復興法学」

【解説】観光庁からでた災害ボランティアバスに関する通知について(2018/7/10情報更新)

2017/7/28に観光庁から災害時のボランティアツアー(いわゆる災害ボランティアバス)について、一定条件のもとにNPOやボランティア団体が実施しても旅行業法に抵触しないという通知が出ました。

観光庁ホームページより、通知全文
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000108.html
2017/7/28 2018/7/9時点での対象災害と期間
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000161.html
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000109.html
 (こちらは古いページのため更新されていません)

 災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域一覧(2018/7/10表追記)

災害名 適用開始年月日 適用終了年月日
(公表日)
平成30年7月豪雨による被災地域 2018/7/9  
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を
震源とする地震による被災地隊
2018/6/21
平成30年4月9日に発生した島根県西部を
震源とする地震による被災地域
2018/4/13  
平成29年9月台風18号による被災地域(大分県) 2017/9/22  
平成29年7月九州北部豪雨 2017/7/28
平成28年4月14日に発生した熊本地震 2017/8/8  
☆以下は適用が終了した災害
平成29年7月22日からの梅雨前線に
伴う大雨による被災地域(秋田県)
2017/8/3 2017/9/30
(2017/9/22)

 

しかし、通知本文を見ても日頃行政文書に親しんでいないひとにとっては? となる部分も多いと思いますので、ざっくり通知の本文解説を試みます。

頑張ってわかりやすく書いたつもりですが、それでも長文になってしまいました。ご容赦ください。
なお、この解説は当団体の解釈ですので、正確なことを知りたい場合は地元都道府県の旅行業法担当部局にお問合せください。
解説に間違いがないよう注意していますが、万が一間違いがある場合はご指摘をお願いします。連絡先(webmaster(あっとまーく)v-bosaimie.jp)

−−−−観光庁通知 解説−−−−

今回の通知では、ボランティア、NPO団体などが災害時に現地への移動手段の提供を伴うボランティアの募集(いわゆる災害ボランティアバス)を、一定条件を満たせば団体主催で行っても旅行業違反とはならない、という線引きを示しています。

(一定条件)
 名簿提出・期間限定・運営体制 の3つがポイントです。

<名簿提出>
・ボランティア、NPO団体の場合は、事前に参加者名簿を提出すること(提出先については後述)
・行政や社協などが行う場合は、参加者を把握すること

<期間限定>
・観光庁が災害毎に定める適用期間内

<運営体制>
・ボランティアバス事業を安全に実施するための運営体制を構築すること
・責任者を置く、事業実施中に連絡が取れるようにしておく
・関連法令についての知識がある
・事業実施中に安全面について判断する能力を持っている
・損害賠償責任保険等に入っておく など

つまり、名簿の届け出をしていない活動は旅行業違反に問われます。
また、災害ボランティアバスであっても、一定期間後は旅行業法違反に問われます。
(もうひとつの、安全に事業をできる運営体制というのは法律以前の大前提ですよね)

(名簿提出先について)
通知には以下届け出先の例示がされています。

『被災又は送り出しの自治体又は社会福祉協議会等準公的団体』

つまり、被災地自治体、または団体のある地元の自治体、または、それぞれの社会福祉協議会 などが想定されています。
(「準公的団体」って何とは聞かないでください。私にもよくわかりません… まあ、みんなが納得する名簿届け出先? 位のニュアンスかと)

ただ、ここにまだ課題があります。
実は、どんな書式で名簿を出せば良いのか? ちゃんと受領してもらえたかどうかの確認、参加者側が参加する活動についてきちんと登録されているか確認できる方法などについては観光庁からは7/29現在、提示されていません。
みなさんの地元社協に「こんな通知がでたからうちの災害ボラバスの名簿を受けとってください!」と今すぐお願いしても「???」となってしまいますので、この通知を受けてどのように名簿を受けとるのか、という届け出の仕組みができあがるまで、少し時間が必要と思います。

(結局、何ができるようになったのか?)

この通知を受けて、災害ボランティアバスを出す団体は、上に書いた一定条件を満たす期間、名簿を適切に届け出ることで、以下のようなことが可能になります。

  1. 団体主催で災害ボランティアバスの参加者を募集・申込受付・代金収受すること
  2. 有償の交通手段や宿泊を手配し、参加費として一括で代金収受、バス会社や宿泊施設に支払いすること

もう少し実務者的に踏み込んだ言い方をすれば

  1. 旅行業者を使う場合、本来業者が担当しなければならない募集・申込受付や集金等を団体側で行えるため、事業を主体的・災害状況に合わせ柔軟に行えるようになり、(計算上は)旅行代金も安くなる
  2. 旅行業者を使えない事情(繁忙期等で手配を受けてもらえない、経費的に合わないなど)がある場合、緊急性が高い(観光庁が定める)期間は災害ボランティアバス事業を自前で実施できる

ということです。

あくまで災害ボランティアバスで、かつ各災害毎に観光庁が定める期間内に限りできる様になります。他の活動や、災害ボランティアバスでも期間を過ぎた場合、これらの行為を団体が行うと旅行業法に抵触しますので注意が必要です。

また、旅行業法や今回の通知では触れていませんが、ボランティアツアーを自前の車両(自家用車やワゴン、マイクロバスなど)で行う場合は、別の法律(道路運送法)に関する配慮が必要になります。この場合どうすれば良いかは、ぜひ当法人が作成した冊子 「みえ発!災害ボラパック~安全運行・法令遵守編~」 をご覧ください。

—-解説ここまで—-

当法人で赤い羽根共同募金さまに助成を頂いて作成した「みえ発!災害ボラパック~安全運行・法令遵守編~」も、今回の通知を反映して修正する必要が出てきたため、取り急ぎ通知によって変化が起こる箇所にのみ赤字で追記をしたバージョンを公開しました。

とはいえ、平常時や、観光庁が定めた期間を過ぎた後に対しては今のままで活用できるので、期間を気にせず、発災直後から復旧〜復興期に掛けて息長く災害ボランティアバス事業を実施する予定の団体は、現在のマニュアルがそのまま活用していただけます。

(災害ボランティアバスと旅行業法について、さらに追加情報が有れば随時情報を更新していきます)

旅行業者、バス会社のみなさまへ

今回の通知を受けて、観光庁が定める一定期間、災害ボランティアバス・ツアーは、学校が主催する学生対象の旅行や、職場の慰安旅行と同様に扱って良いことになりました。(幹事を通した一括申込や代金の一括支払いなど)
被災した方々に多くの善意を安全に円滑に届けるためには専門性を持ったみなさまの知識や安全に対する取組、特別補償規定など万が一の備えが大変重要になります。
ぜひ、被災された方々の力になれるよう災害ボランティアバス・ツアー事業を支えていただければ幸いです。

最後に、通知の抜粋を記載します。

−−−−2017/7/28 観光庁通知(抜粋)−−−−

続きを読む 【解説】観光庁からでた災害ボランティアバスに関する通知について(2018/7/10情報更新)

【参加者募集】~うまく付き合おう  旅行業法とボランティア~セミナー

みえ発!災害ボラパック~安全運行・法例遵守編~発行記念

~うまく付き合おう 旅行業法とボランティア~セミナー

ボランティア活動の企画で【参加費を頂いてバスで現地まで移動】したり【有償の宿泊施設を利用】するとき、実は旅行業法(や道路運送法)が関係すること、ご存じですか? 善意で活動していたのに、気がついたら法律に決められたから逸脱していたら、せっかくの善意が十分に活かせません。
そこで、『みえ発!災害ボラパック〜安全運行・法例遵守編〜』を発行したことを記念し、ボランティア活動の企画をされている方々を対象に旅行業法や道路運送法に関するセミナーを開催します。

日  時:2017年5月28日(日)14:00~15:30
場  所:アスト津3階 交流スペース2,3,4
対  象:ボランティア活動等の企画でバス等有償の輸送手段、宿泊施設を利用する企画を行う方
(ボランティア・NPO団体主催者・スタッフ、行政職員、
社会福祉協議会職員、団体職員、自治会役員  等)
定  員:30名
参 加 費:無料
主催・お問い合わせ:特定非営利活動法人みえ防災市民会議

お申込はこちら→https://ws.formzu.net/dist/S76289730/

イベントチラシはこちら→旅行業法とボランティアセミナーチラシ

volpack-m

【情報提供】「みえ発!災害ボラパック〜安全運行・法令遵守編〜」発行しました

volpack-m災害ボランティア活動において「ボランティアバス」事業は
・災害ボランティア参加の敷居を下げるため
・災害ボランティア活動の安全性を高めるため
 ・被災地の交通渋滞を緩和するため
 ・事前オリエンテーションや班分けを現地到着前に実施できるため
・現地ニーズに沿ったボランティアの募集を実現するため
など、被災地にとっても参加するボランティア自身にとっても意義のある取組です。

一方で、多くの方を募集して移動や宿泊手配を伴うなど、主催者は実施するにあたり安全や安心に大きな責任を伴います。

また、主催者として配慮すべきひとつのポイントとして「法令の遵守」があります。
2016年5月に出された観光庁通知をうけ、あらためて災害ボランティアバスの安全確保や法例遵守について、正しく理解し、取り組んでおくことが必要となっています。

被災地・被災者支援と安全・法令遵守をいかに両立するか? このマニュアルにはそのヒントがたくさん掲載されています。

災害時に関わらず、ボランティア活動においてバスの手配を伴う活動をされている方、ぜひ一度手に取ってみてください。

みえ発!災害ボラパック=安全運行・法令遵守編〜 pdf版は こちら

この冊子を作成するにあたり、多くの方のご助言を頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。
また、この冊子は 赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート基金」九州 の助成を頂いて作成しました。ご支援ありがとうございます。

pt2_3

また、この冊子は2004年に発行したみえ発!災害ボラパック(本紙)の別冊となっています。本紙では災害ボラパックの企画・募集・当日コーディネートなどのノウハウがたくさん詰まっています。こちらも合わせてご活用頂き、災害時に多くの善意が安全に被災者の力として届けられるよう願っています。

みえ発!災害ボラパック(本紙) pdf版は こちら

【参加者募集】12/10,11 人道と緊急支援の国際基準トレーニング

みえ防災市民会議では、特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティとの共催で、三重県にてスフィア基準についての講座を開催できることとなりましたので、参加者を募集します。

首都圏ではさらに高額になるこの講座を、三重県(および近隣府県)の方なら8,000円で受講することが可能です。20名限定ですのでお早めにお申込ください!!

【申込みは以下のwebフォームから】
https://ws.formzu.net/dist/S42926145/

ちらしはこちら

ーーーー
【2016/12/10・11 三重会場】NGO/NPOスタッフ・ボランティア向け

人道&緊急支援の国際基準Sphere Projectトレーニング【基礎編】

国内外の災害、紛争、復興、開発現場など様々な現場での経験や反省をもとに多くの関係者によって築かれた「支援活動に際する国際基準」が、近年、注目を集めています。

すべての支援活動においては、現地のニーズや意見を反映させる、人々を危害にさらさない、団体間で連携をとる、スタッフの安全を確保する等の視点が必要です。
東日本大震災を経験し、今後、人道・緊急支援に携わる可能性のある私たちが、より効果的な支援を実践できるように、本トレーニングに参加してみませんか。
国際基準を初めて学ぶ人対象の、ワークショップを交えた参加型の2日間集中講座です。

【日 時】2016年12月10日(土)・11日(日) 10:00~17:30
【会 場】アスト津3階 みえ県民交流センター
1日目「イベント情報コーナー」、2日目「交流スペース」
(〒514-0009 三重県津市羽所町700 TEL:059-222-2525)
津駅から徒歩1分(車でお越しの場合は、会場周辺の有料駐車場をご利用ください)
【対 象】・NPOスタッフ、ボランティアなど、国内の災害においてボランティア
活動に携わっている方、又はその予定がある方。
・国際協力NGOスタッフ  ・医療関係者  ・行政職員  など
【人 数】   20人(定員に達し次第締め切ります。)
【参加費】   一般:10,000円(テキスト代)
三重県、近接府県NPO関係者:8,000円
【講 師】トレーナー資格を持つ2名の講師が行います。
〇五十嵐 豪(いがらしごう)
特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)
〇岡野谷 純(おかのやじゅん)
特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ
【主 催】   特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ
【共 催】   特定非営利活動法人みえ防災市民会議
【助 成】   CWS Japan、JQAN
【申込み方法】以下のwebフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://ws.formzu.net/dist/S42926145/
【お問合せ先】
<事業の内容について>
特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ QA研修事務局 : 岡野谷
東京都北区西ヶ原4-33-11
E-mail:office@jfas.jp  TEL:03-5974-3747
<会場への移動や宿泊について>
特定非営利活動法人みえ防災市民会議 事務局 : 山本・高橋
三重県伊勢市竹ヶ鼻町170−1
E-mail:webmaster@v-bosaimie.jp TEL:080-3669-9820
【備 考】・昼食はご持参頂くか、会場周辺の飲食店をご利用ください。
・参加費は当日受付時にいただきます。おつりがいらないようご準備をお願いします。
・1日目終了後に懇親会を行います。(参加費4,000円程度の予定)
・宿泊をされる方はご自身で手配をお願いします。

ーーーー